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  • 2015.08.31 Monday
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アマゾンの”Kindle”、日本上陸開始

ついに、アマゾンの電子ブックリーダー”Kindle”が日本へも出荷開始されるそうです。 http://www.amazon.com/ref=gno_logo http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT200910070027.html Kindleは2007年11月にアメリカで発売された1500冊分の電子書籍データをダウンロード可能なワイヤレスデバイスです。 これまでアメリカ国内でしか購入出来なかったのですが、今回世界中に出荷され、100カ国以上で利用できる様になりました。 個人的に電子書籍には大いに期待しているので、今回の発表には一瞬胸が躍ったのですが、従来通り英語の電子書籍しか読めないこと、日本語の電子書籍やKindle日本語版を発売する予定も今の所まったくない、とのことで喜びは半減です・・・。 製品概要ページを見ていると僕が勝手に思い描いている電子ブックの理想像(使っていてストレスを感じさせない動作性や眼が疲れにくい画面等等・・・)と現時点のKindleのスペックには大きな隔たりがあるようですし、価格も英語書籍しか読めないのに$279(約2万5千円)、しかも書籍データは別途有料というのは正直いって高過ぎです。 とはいえ、これは日本での電子書籍普及に向けて、わずかながらも一歩前進と好意的に受け止めたいと思います。

配当金受領サービススタート!

今月5日からとうとう株券電子化がスタートしましたね。 SBI証券のホームページを見ると、電子化がスタートしたことによって配当金受領サービスというのが来週13日からスタートするようです。 キター‐‐‐‐‐‐(  (° (∀° (°∀° (°∀°) °∀°) °∀) °)  )‐‐‐‐‐‐‐!! 昨年の内からその噂は聞いていましたけど、ようやく来たかって感じです。 ホームーページでの説明によると、 1.郵便局などで受け取る「従来方式」に加え、 2.全ての配当金を1つの金融機関の口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」、 3.保有株式数に比例して各証券会社の口座で受け取る「株式比例配分方式」 の3つから選べるようになるみたいです。 僕は「2」の金融機関口座で受け取る方法を選ぶつもりです。 これでこの間の記事の様に郵便局の受け取りでトラブルになることもないし、 平日に休みがなくても受け取りにいけないなんて心配もありません。 何より、1回ウェブ上で手続きを済ませてしまえば、 新規銘柄を買うたびにいちいち配当金振込指定ハガキを出す煩わしさもなくなります。 あー、それにしても、もっと早く始めてくれれば良かったのに(笑)

公的年金運用損失

07年度の公的年金の運用成績が−6.4%、額にして5.8兆円の損失だったというニュースが流れてましたが、昨夜の某ニュース番組でもこの話題を取り上げてました。 で、その際アナウンサーだったかコメンテーターだったかの発言なんですが、 「だから、私は前々から思っていたんですよ。もっと元本の保証される運用にすべきなんじゃないかって・・・」 (°д°;) ・・・・・・へー、そう(笑) まあ、確かに運用方法の改善は必要かも知れませんけど、 年金基金の運用で元本保証にしろ? そんなに元本保証がいいなら、全額定期預金でもしとけばあ?(笑) あなたが退職する頃には恐らく、インフレで実質元本割れしてる気がしますけど(笑) (※上の発言は僕の記憶を頼りに書いているので実際とはややニュアンスが異なっているかも知れません)

買収防衛策の是非

投資先の一つ、高松機械工業(6155)から株主総会招集通知が送られてきました。 場所が石川県なので総会には行けないんですが、決議事項にはきっちり是非のマルをつけてハガキを出しておきました。 今回の決議事項の中に、昨年辺りからよく聞くようになった買収防衛策導入とそれにともなう定款の変更が盛り込まれていました。 そもそも、特定の大規模買付者に対してのみ行使権のない新株予約権を発行するなどして買収を防ごうとする考え方自体気に入りません。 確かに、村上ファンドなどの様に株式を買い占めて買収をちらつかせ、高値で買い取らせるグリーン・メーラー的手法は褒められたものではありません。 今回高松機械が買収防衛プランで謳っているように株主共同利益に照らして大規模買付者の意図・態度が不適切な場合に限り、防衛策を発動するというのは尤もなようにも聴こえます。 しかし、他の企業も昨年来買収防衛策を導入する所が増えている状況をみる限り、僕にはどうにもこれらがブルドック・ソースの件を目の当たりにして慌てての対応・経営陣の保身・横並びの意識の表れにみえて仕方ありません。 しばらく前の日経新聞の記事にも買収防衛策に関する記事が載っていましたが、その中で最近防衛プランを導入したある企業の役員が「他の企業もやっているから、うちもとりあえず導入しとこうかと・・・」などと発言したという文を読んで、「ハァ!?」と叫びました。もう、その企業には何があってもゼッテー投資しねえ、と思ってます。 少し話は逸れましたが、件の高松機械の買収防衛策も、たとえそれがよく考えられたものであったとしても、感情的に許容することができず、『非]にマルをつけて出した次第です。 株式を公開している以上、上場企業の経営陣はたとえ悪意を持っていようとも特定の者に対する小賢しい策を弄するのではなく、業績の向上と株主への断固たる意志表明を以って信任を求めるものだと思います。

バークシャー・ハザウェイのアニュアルレポート

以前、マイフレの株バフェットさんに紹介して頂いたサイトを見て知ったんですが、バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの2007年のアニュアルレポートが2月末に公開されていたんですね。 さっそく、手に入れてみました(下記URL参照)。 http://www.berkshirehathaway.com/reports.html まだほとんど読んでませんが、昨年もバークシャーのパフォーマンスはS&P500を上回ったんですね。 今年のバフェットが株主に向けて書いた「会長の手紙」はそのうち読んで感想でも書こうと思います。

店長は管理職か?

マクドナルドの現役店長が未払い残業代請求をしていた裁判で、原告の全面勝訴というニュースが出ていました。 マクドナルドに限らず、外食産業の店長は管理監督者扱いになっていますが、待遇面や経営者とともに経営参画しているとは言えないという実態があり、それらを考慮して今回の裁判では「管理監督者には当たらない」との判断がなされたようです。 元マック・クルーとしてマクドナルドに愛着はありますが(真逆の人も多そうですが(笑))、自分が働いていた頃の店長職の待遇をみると、今回の判決は妥当だったのではないかと思います。 やはり、どれだけ業績を上げようが、現場で働く労働者をないがしろにしては企業は成り立たないと思います。

東証、売買単位を統一する意向だそうですが・・・。

何でも、東証など主な証券取引所が現在8種類の売買単位を 来年から段階的に100株と1000株の2種類へ集約していき、 最終的には100株に統一するつもりらしいですが・・・。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071127i411.htm?from=navr 東証は既に、最低売買単位が50万円以下になるよう上場会社に働きかけたりしている様です。 零細個人投資家の立場としては、最低売買単位は引き下げてもらった方が、選択の幅も広がるので必ずしも悪いとは思っていません。 逆に、会社側としては売買単位を小さくする事で株主数が増え、 株主総会召集通知など、諸々のコストが嵩むデメリットがあると思われます。 一方、証券取引所の言い分では「誤発注」の危険性を減らすということですが、確かに50株や500株、2000株などの売買単位は中途半端で数も少ないので間違えやすく、なくしてしまっても構わないのではないかという気がします。 問題は売買単位が1株の企業です。これらはかなり数も多い上、 1株が数万円〜数十万円の範囲なので、売買単位を100株にした上で投資家が購入しやすい金額にしようとすれば株式分割せざるを得ません。 SBI株を例に挙げると、 今1株3万円台で発行済株式数は1200万株あまりなので、 今の最低売買金額を維持しようとすれば、100分割して、 株価→300円台、株数→12億株 にせざるを得ません(10分割して100株30万円台にすると単元未満株主が大量に増えるはず)。 って12億株!? 時価総額3000億そこそこの企業でこの株式数じゃ、 その後もし株価が大きく上がって嫌でも10分割しなきゃいけなくなったら、 1 2 0 億 株ですよ? こんな馬鹿みたいな株式分割が、 会社側にとっては何ら意味を持たない、 むしろマイナスでしかない株式分割が、 杓子定規に全ての上場企業の売買単位をそろえようなんてしたら あちこちで行わなざるを得なくなる訳です。 意 味 不 明 と し か 言 い 様 が あ り ま せ ん・・・・・・。

九州親和HD解散に思う

九州親和HDが8月29日の臨時株主総会で 親和銀行(長崎県佐世保市)のふくおかフィナンシャル・グループへの 全株式売却とそれに伴う同社の解散承認を得たそうです。 親和銀行は760億円でふくおかFGへ売却される見通しで、 九州親和HDの株主には1株当り50円程度で分配されるそうです。 僕自身は九州親和HDの株主ではありませんが、 長崎に来てから親和銀行に口座を開設しているのでまるきり他人事とも思えません。 同行はふくおかFGの下で経営再建を図ることになりますが、 悲惨なのは数十年来の株主達です。 地域密着の金融機関として地元企業などは九州親和HDの株式を 旧親和銀行時代から持ち続けていました。 分配金として支払われる50円程度では株主のほとんどはかなりの損失でしょう。なにより長い間見守り続けた結果が身売りをして解散、ではあまりにも報われない気がします。 もちろん、株式市場の長い歴史の中ではよくある話でしょうが、 今回の事例は個人的に「株主である事」について考えさせられました。

参議院選挙が終わって

参議院選挙は民主の圧勝でしたね。 安部首相の求心力のなさ(年金問題やあいつぐ大臣の不用意な発言など本人の責任にするにはかわいそうな面もありますが・・・)が顕著に示された結果といえるのでしょうか。 僕は長崎選挙区で自民推薦の小峯忠敏さん(元国見高校サッカー部監督)に投票しましたが、民主推薦の大久保さんが当選し、残念でした。 今日の相場は、正直に言えば思いっきり下げてもらいたかったのですが、仕事が終わってみてみると、日経は一時17,000円にせまったものの終値では先週末を上回ってましたね。個別銘柄も同様で、こちらも少々残念?

スティール・パートナーズ

最近巷でも話題の米国投資ファンド、スティール・パートナーズが 筆頭株主となっているブルドックソースの株主総会で 新株予約権による買収対抗策が可決された様です。 スティール側は法的措置に訴える構えのようですが、どうなるんでしょうね・・・。 スティールが株式を大量保有している日本企業はキャッシュリッチな企業が多いようです。 逆に言えば、有り余る資金を有効活用出来ておらず、株主に十分な利益還元が出来ていないとも言えます。もっともこれは多くの日本企業にも言える事ですが・・・。 そういう意味では、資本を有効に活用出来ていない経営陣に 大株主として圧力をかけ、株主還元を迫るというのは 一つの方法なのかと思います。 また、スティール側が何の経営計画も提出しない事について、 あくまで自分達は会社のオーナーであり、経営には口を出さないというのも その言葉通りであれば社外オーナーと経営陣の分離という コーポレートガバナンスの理想形であり、好ましいと思います。 しかし、スティールの代表者が株主総会にも出席しないなど その行動には不信感を抱かせる面も多く、 口で敵対的買収を仕掛けるつもりはないと言っていても 買収後に会社を切り売りされたり経営をめちゃくちゃにされるのではないかと いう経営側の不安も理解できます。 日本ではまだまだ資本主義の本場米国のやり方は馴染みが薄く、 文化土壌の違いから、そのようなやり方がそのまま根付くとも思えません。 ただ、ブルドックソースやサッポロHDなど TOBを仕掛けられた企業もスティールが株を保有するその他の企業も、 新株予約権による一時しのぎの買収防衛策などではなく、 株主価値を最大限に高める事で買収など受け入れる必要がない、 というアピールをしてもらいたいものです。

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