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  • 2015.08.31 Monday
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「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

いよいよ、長かったバフェット氏の記事の翻訳もこれで最終回です。 (原文はこちら→http://www.valuestockplus.net/2008/06/how-inflation-swindles-the-equity-investor.html) *************************************************** 「AT&Tでのさらなる歓喜」 そのような成功に勇気づけられ、公共事業会社の中にはさらに手っ取り早い方法を考案するものも現れました。このケースでは、企業は配当の支払いを宣言し、株主は配当に対する税金を支払い、そして―何ということか―より多くの株券が発行されるのです。他人の興を殺ぐ人はいつもそうですが、現金は移動することなくとも、その取引があたかも行なわれたかの様にしつこく繰り返します。 例えばAT&Tは、1973年に配当再投資プログラムを設けました。この会社は、公平を期して言うならば、とても株主思いであると表現しなければならないでしょうし、このプログラムを採用したことは、資金調達の習俗を考慮すれば、まったく理解できるものだと見なさなければならないでしょう。しかしこのプログラムの実態は不思議の国のアリスから飛び出てきたようでした。 1976年、AT&Tは290万人の普通株主に23億ドルの現金配当を支払いました。その年の終わりに、64万8千人の株主(前年の60万1千人から増加)は4億3千2百万ドル(3億2千7百万ドルから増加)を企業から直接供給される追加の株券に再投資しました。 ちょっと面白いものをみるために、AT&Tの全ての株主が最終的にこのプログラムに参加したと仮定してみましょう。その場合、現金は一切、株主の所へは郵送されません―ちょうどCon Edが配当を支払わなかった時のように。しかし、290万人の株主達はそれぞれ、自分の持ち分である、その年に“配当”と呼ばれた部分の留保利益に対する所得税を支払うべき旨を知らされるでしょう。その“配当”を1976年と同じく23億ドルだと仮定すると、株主達はそれに対して平均30%の税金を支払い、この素晴らしいプランのおかげで、7億3千万ドル近くも内国歳入庁に対して支払うことになります。そのような状況下で、取締役たちが配当をさらに2倍にするといった時の株主達の喜びようを想像してみて下さい。 「政府がそれに挑戦するだろう」 企業が実物資本の蓄積の問題と戦っているとき、私達はもっと多くの、配当支払いを減らす偽装工作に出くわすだろうと予想されます。しかし株主への支払いを少々止めたところで、その問題は解決しません。7%のインフレと12%の利回りの組み合わせは企業が実質的な成長のために融通できる資本の流入を減らしてしまうでしょう。 そしてそれゆえ、ありきたりの民営部門による資本蓄積の方法はインフレ下では影響力がなくなってしまうので、政府はイギリスのように失敗に終わるにしても日本のように成功するにしても、ますます産業への資本流入に影響を与えようと試みるようになるでしょう。日本式の政府、企業、労働者の間の熱狂的な協力関係に必要な文化的・歴史的な基盤はここ(アメリカ)には欠けているように思われます。もし運が良ければ、我々はあらゆる階層がパイを大きくすることにエネルギーを注ぐのではなくパイの切り分け方について言い争うような、イギリスと同じ道を辿ることは避けられるでしょう。 しかし、結局のところ、年月が進むにつれ、私達は投資不足、スタグフレーション、そして民営部門が需要を満たせないという失敗について、さらに多くのことを聞くことになりそうです。 「ウォーレン・バフェットについて」 この記事の著者は、実際、最近アメリカで最も目立つ株式投資家の一人である。彼は1960年代に投資パートナーシップを経営しながら2500万ドルの資産を築いて以来ずっと自己勘定で多額の投資を行っている。オマハに本拠を置くバフェット・パートナーシップ・リミテッドは非常に成功したビジネスであったが、それにもかかわらず彼は先の10年間の終わりに事業をやめたのである。1970年1月のフォーチュン誌の記事で彼の決断を説明している。「彼は、株式市場にはもう搾り取れるジュースは残されておらず、この先大きな利益が得られる可能性は非常に低いだろうと感じている。」 現在46歳のバフェットは未だにオマハから経営を行なっており、多様なポートフォリオを保有している。彼と彼の支配する企業は30を超える公開企業の持分を有している。彼の主な持ち株は、バークシャー・ハザウェイ(約3500万ドル相当を保有)、ブルーチップ・スタンプス(約1000万ドル相当を保有)である。彼の知名度は最近ウォール・ストリート・ジャーナルでの人物紹介によって上昇しているが、それは彼の両社での現在の経営的な役割を反映している。両社とも幅広い範囲の企業に投資しており、そのうちの1社はあのワシントン・ポストである。 ではなぜ、株式について悲観的な人間がそれほど多くの株式を所有しているのだろうか?“それが習慣になっているという面もあります。”と彼は打ち明ける。“また、株式とは企業を表しており、企業を保有する事は金や農場を保有するよりもずっと面白いことです。さらに言えば、おそらく株式は、インフレ期に選択できるひ弱な手段の中では最も優れています。少なくとも、適正な価格で購入していればですが。” *************************************************** 翻訳に挑戦してみて、あらためてバフェット氏のポイントを単純化した分かりやすい説明に感心しました(訳は分かりづらい所多々あると思いますが(汗))。 インフレについては漠然としたことしか知りませんでしたが、この記事でインフレが株式や経済に与える悪影響は大分理解できた気がします。 この記事が書かれた後、80年代・90年代のアメリカ経済のインフレは沈静化して株式市場も空前の上昇相場を迎えたと記憶していますから、バフェット氏の将来の見通しは悲観的過ぎたと言えるのかも知れませんが、株式について悲観しながらも「株式の死」と呼ばれた70年代の弱気相場に貪欲に買い続けていたからこそ、その後の大成功もあったのでしょうね。 最後になりましたが、長い長い記事を終わりまで読んでくださった人達にはお礼を申し上げます。ありがとうございました。 (翻訳記事その?はこちら→http://www.sbi-com.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=204205)

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

バフェット氏が1977年にフォーチュン誌に書いた記事の翻訳の続きです。 この記事も大分終わりに近づいてきました。もうしばらくお付き合い下さい。 (原文はこちら→http://www.valuestockplus.net/2008/06/how-inflation-swindles-the-equity-investor.html) *************************************************** 「ロシア人もそれを理解した」 それゆえに、インフレが投資に与える影響を通して裕福な人達が減少することは、実質的に裕福でない人達への短期間の援助にすらなりません。彼らの経済的な幸福はインフレが経済に及ぼす全体的な効果と共に上下するのです。そしてその効果は良いものではなさそうです。 経済的な繁栄を得るには実物資本の大幅な増加、つまり現代的な生産設備などへの投資が必要不可欠です。たとえ労働力が豊富に供給され、消費者の需要が旺盛で、政府の政策が優れていたとしても、あらゆる産業で高価で新しい資本財が絶えず造り出され利用されない限り、人々は大変ないらだちを覚えることでしょう。このことはロックフェラー一族のみならずロシア人も理解している方程式です。西ドイツや日本ではこの考え方を応用し、驚くべき成功を収めています。エネルギー資源の面では我々(アメリカ)の方がはるかに有利であるにも関わらず、これら両国は高い資本蓄積率によって我々をはるかに超える速度で生活水準を向上させてきたのです。 インフレが実物資本の蓄積にどれほど影響を与えるかを理解する為には、簡単な数学が必要になります。一瞬だけ12%の株主資本利益率の話に戻りましょう。その収益は減価償却費計上後の数字ですが、その減価償却費は推定上、現在の生産能力の取り替えを可能にします―工場や設備が将来、もともとの原価に近い価格で購入出来るとすればですが。 「かつてのやり口」 利益の約半分が配当として払われ、株主資本の6%を将来の成長に使えるよう留保すると想定してみましょう。もしインフレ率が低ければ―たとえば、2%としてみましょう―利益の留保による成長の大部分は物理的な生産の実質的な成長にすることが出来ます。このような状況下では、2%は今年の物理的な生産力を維持する為だけに翌年に売掛金、たな卸資産、有形固定資産へと投資する必要があります。そして4%が商品を物理的により多く作る為の資産への投資の為に残されます。その2%はインフレを反映した実体のないドルの増加に対する資金を融通しており、残りの4%は実際の成長の為の資金を融通しているのです。もし人口増加が1%であれば、4%の実質的な生産増加は実質3%の一人当たり純所得になります。これが、かなり大雑把ですが、私達の経済に起こっていることなのです。 それではインフレ率を7%に変更して、強制的なインフレの構成要素に資金を融通した後で実質成長のために何が残されるのかを計算してみましょう。その答えは何もない、です―配当政策とレバレッジ比率の趨勢が変わらないとすれば。12%の利益の半分が払い出された後、先ほどの計算と同じく6%が残されます。しかしその全てが前年と同じ物理量の事業を行なうのに必要な追加分のドルに供給する為に徴収されるのです。 多くの企業は、通常の配当を支払った後、実質的な拡大に資金供給するための実際の留保利益がなくなり、間に合わせで急場をしのぐことになるでしょう。彼ら(経営者)はこう自問するでしょう;株主を怒らせることなく、配当をこっそり奪うか減らすか出来ないか?私には彼らに良い知らせがあります。うってつけの青写真があるのです。 近年、電力公共産業にはほとんど配当支払い余力がありませんでした。または、もっと適切に言えば、もし投資家が彼らから株を買ってくれるのに賛同するのであれば、配当を支払うことが出来たのです。1975年、電力公共会社は33億ドルの普通株配当を支払いましたが、投資家に34億ドル返還して欲しいと要求しました。当然、彼らはCon Edと同じ悪評をこうむらないよう、ちょっとした「ピーターにポールへ支払ってくれと頼む」式のテクニックを織り交ぜていました。Con Edは、あなたも思い出すでしょうが、愚かにも1974年に株主に対して配当を支払う金がないと正直に告げ、その率直さは市場での惨事によって報いられました。 より世慣れた公共事業会社は四半期の配当を維持し―ことによると増加させ、そして株主に(古くからの株主にも新たな株主にも)そのお金を送り返すよう要求したのです。言い換えれば、会社が新株を発行したのです。この手続きは巨額の資金を税収者に、そして株式引受業者に流しました。しかし、誰もが正気を保ったままのようでした(特に引受業者は)。 (続く)

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

バフェット氏が1977年にフォーチュン誌に書いた記事の翻訳の続きです。 今回、若干訳が難しかった為に分かりづらい箇所があるかも知れませんが(毎回そうですか?汗)、ご容赦下さい。 (原文はこちら→http://www.valuestockplus.net/2008/06/how-inflation-swindles-the-equity-investor.html) *************************************************** 「社会の等式」 不幸なことに、高インフレ率から生じる問題は全体としてみると投資家ではなく、社会へと流れていっています。投資収入は小さくとも国民所得の一部ですし、もし投資利回りが実質的にゼロの傍らで、一人当りの実所得が健全な伸び率で成長できるなら、それは恐らく社会的な正義が働いたのだと言えるでしょう。 市場経済は参加者への偏った利益分配を創り出しました。声帯、解剖組織上の組成、体力、精神力といった正当な天賦の才能は将来の国民生産に対する預り証(株式、債券、その他の資本形態)の膨大な山を作り出す事を可能にします。先祖達が適切な選択をしてきたことによって、生まれた瞬間から同様な一生涯分のチケットを与えられている場合もあります。もしそのような株主達から等しく立派で勤勉ですが大成功する才能に欠けている市民達へ、実質的にゼロの投資収益が少しだけ多く国民生産に回されたら、神の介在を危険にさらすなどという無礼な行いが、公平な世界に引き起こされることはありそうには思えません。 しかし裕福な株主達の犠牲の下に労働者達の福利厚生が改善される可能性はあまり大きくありません。労働報酬は既に配当として払いだされる金額の28倍にのぼっており、そしてその配当の多くは今や年金基金や大学などの非営利組織へと回っており、そして個人株主の多くは裕福ではないのです。このような状況下で、もしも私達が全ての配当を裕福な株主たちから賃金へと移転させたら―たった一度きりしか出来ない何か、たとえば雌牛を(または、もしそちらの方が好みなら、豚を)殺すように―私達の実質の賃金の増加は、かつて年間の経済成長から得ていたよりも少なくなることでしょう。 (続く)

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

バフェット氏が1977年にフォーチュン誌に書いた記事、"How Inflation Swindles the Equity Investor"の翻訳の続きです。 今回もインフレがどれほど重い「税金」であるか、という話です。 (原文はこちら→ http://www.valuestockplus.net/2008/06/how-inflation-swind...) *************************************************** 「未亡人が気づかないこと」 インフレが過去に議会が制定してきたどの税金よりもはるかに重い税であることは、ちょっとした計算ですぐに分かります。インフレという税金には、資本を食いつぶすというとんでもない能力があります。自分の預金を5%の利息がつく預金口座に入れている未亡人にとっては、インフレ率が0%の時期に利息収入に対して100%の所得税を支払うのと、インフレ率が5%の時期に利息収入に対して全く所得税を支払わないのとは何の違いもないのです。どちらにしても、彼女は実質の収入が残されないやり方で“課税”されているのです。彼女はお金を使うたびに元本を取り崩すことになります。彼女は所得税率が120%になれば怒り出すでしょうが、それと6%のインフレが経済的に等価なものであることにはどうも気づいていないようです。 もし私のインフレの仮定が正しいものに近いなら、市場株価が下落するからではなく、市場株価が上昇したという事実にもかかわらず、失望させられる結果が起こるでしょう。ダウは先月の初めには920付近でしたが、10年前から55ポイント上昇しています。しかしインフレ調整をすると、ダウはほぼ345ポイント―865から520まで―も下落したことになります。そしてダウの構成銘柄が上げる収益の約半分が株主に払い出されずに留保され、再投資されたにも関わらず、そのような結果しか達成できなかったのです。 これからの10年間、ダウ平均株価は単に12%の株式クーポンと40%の配当性向、そして110%の株価純資産倍率とを組み合わせるだけで2倍になるでしょう。そしてその期間のインフレが7%であれば、1800ポイントで売却した投資家はそれでもやはり、キャピタルゲイン税を支払った後では今日よりもかなり悲惨な結果になっていることでしょう。 私にはこれらの悲観的な考えに対する一部の投資家の反応が聴こえるかのようです。それは新たな投資の領域の困難さがどれほどのものであれ、なんとかしてマシな結果を成し遂げてみせるというものでしょう。そうした人達の成功はほとんどあり得ないでしょう。そして、総体としても、当然ながら不可能です。もし証券を頻繁に売買してインフレという税金を打ち負かせると思っているのでしたら、私はあなたの売買仲介業者になりたいと思います―しかし、あなたのパートナーにはなりたくはありません。 たとえ、いわゆる非課税の投資家、例えば年金基金や大学奨励基金であっても、インフレという税金から逃れる事はできません。もし私の7%というインフレ率の仮定が正しければ、大学の会計係は毎年最初に得る7%のリターンは単に購買力を補充するものだと見なすべきです。奨励基金はインフレの踏み車を上回らない限り、何も稼いでないのに等しいのです。インフレ率が7%であれば、総合で8%の投資リターンに対して、これらの自分達が非課税だと信じている団体は、実際には87.5%の“所得税”を支払っているのです。 (続く)

発見2つ♪

今日は給料日だったので、資金を投資用口座に追加! とりあえず一つ指値注文を出してから、懐が暖かくなったので、久しぶりに長崎駅に遊びに行きました。 長崎駅ビルの書店は数ヶ月ぶりでしたが、一つ変化を発見。 投資本コーナーが見当たらない・・・? と思ったら、入り口から見えにくい、以前より1列奥の棚に移動していました。 ん〜〜、良い兆候ではありませんか??(笑) そしてその投資本コーナーでもう一つ発見。 『[新版]バフェットの投資原則 世界No.1投資家は何を考え、いかに行動してきたか』 (ジャネット・ロウ著、平野誠一訳、ダイヤモンド社) 数日前に発売されたばかりのバフェット本でした。 10年前に出版された同名の著作に、それ以後のバフェット氏の発言や動向を追加したもののようです。 旧版は既に何度か読んでいましたが、図書館で借りてだったので、その場で買ってしまいました。 その後は長崎駅ビルでずっと過ごしましたが、回転寿司をたらふく食べたり、サーティワンアイスクリームを食べたり、満喫してきました(笑)

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

昨日の夜に書くと言っておいて、書けず終いでした・・・(汗) では、バフェット氏が1977年にフォーチュン誌に書いた記事、"How Inflation Swindles the Equity Investor"の翻訳の続きです。 (原文はこちら→ http://www.valuestockplus.net/2008/06/how-inflation-swindles-the-equity-investor.html) *************************************************** 「誰も知らない数字」 私達に難しい問題を持ってくるのは―インフレ率です。誰一人として―政治家、経済学者、そして機関の専門家も(彼らは2,3年前に、あちこちを一押しすれば、熟練した印鑑のように失業とインフレ率が反応すると思っていました)、これに対する解答を知りません。 しかし多くの兆候が安定的な物価については否定的であるように思われます。それらの兆候とは、インフレは今や世界的な現象であるという事実;我々の社会の主要なグループがその選挙における力を経済的な問題を解決するよりもむしろ移動させるのに役立てているという傾向;後延ばしに出来るのであれば最も重要な問題(例えば、エネルギーや核拡散について)にさえ、正面から取り組むことを好まないとはっきり示されてきたこと;そして立法府の議員達の行動が短期的な恩恵をもたらすのであれば、たとえ最終的には複利で積みあがる長期間の苦しみが残るとしても、再選という形で報われるという政治的なシステム、です。 政治的な職に就いている者達のほとんどは、まったく当然なことですが、断固としてインフレに立ち向かい、そして断固としてそれを生み出す政策を支持します。(しかしながら、この統合失調症によって彼らが現実を見失うことはありません。連邦議会議員たちは彼らの年金が―民営部門で事実上全ての者が当然だと思っているのとは違って―退職後の生活費の変化に連動することを確保しているのです。) 将来のインフレ率に関しての議論は通常、通貨および財政政策の緻密さを精査します。これらはいかなる特定のインフレの方程式の結果を決定する上でも重要な変数です。しかし、元をただせば、平時のインフレは政治的な問題であり、経済的な問題ではないのです。貨幣ではなく、人間の振る舞いこそが鍵なのです。そして他ならぬ人間である政治家たちが次の選挙と次の世代との間で選択を迫られれば、通常何が起こるかは明白なことです。 そのような広範囲な普遍化は正確な数字を示しません。しかし、私には、将来のインフレ率は平均して7%になる可能性が極めて高いように思えます。私はこの予測が間違っていることを願います。そして恐らく、そうなる(予測が外れる)でしょう。予測が私達に教えてくれるのは、たいてい未来のことよりもむしろ、予測者のことです。あなたが自分の予測するインフレ率を投資家の等式に因数として用いるのは自由です。しかしもしあなたが平均2〜3%の率を見越しているなら、あなたは私のとは異なった眼鏡をかけているのでしょう。 したがって、次のようになります。利回りは税引き前及びインフレ考慮前で12%、税引き後かつインフレ考慮前で7%、そして税引き後かつインフレ考慮後では、もしかすると0%になるかも知れません。それは大衆にテレビをつけ続けさせるような公式にはとても思えないでしょう。 普通株式への投資家としてあなたはより多くのドルを得るでしょう、しかし購買力は全く増えないかも知れないのです。ベン・フランクリンではなく(“1ペニーを蓄えることは1ペニーを得ることだ”)、ミルトン・フリードマンを読みましょう(“人は資本を投資するよりも、消費した方がましだ”)。 (続く)

市場から遠ざかってます。

ここの所、大分意識が株式市場から遠ざかってます。 投資がどうでも良くなった訳ではもちろんなく(笑)、資金が不足気味なのと現在買いたい銘柄がある程度絞られているのとで、株価をあまり気にしていてもしょうがないからです。 愚痴になってしまいますけど、日本株は全体的に最低投資単位が高いですよね? 以前に比べると1単元が100株や10株の銘柄が増えてますけど、いっそアメリカと同様、10株(あるいは1株)に統一して欲しいです。 あと、1株何十、何百万円とする銘柄は分割して二十万円以下で買えるようになれ〜。 1株何百万円といえば、バークシャー・ハザウェイのクラスA株は1株1500万円くらいですか? クラスB株はその30分の1で買えるそうですが、議決権は200分の1しかなく、株主の権利が対等でないのが…。 バフェット氏は尊敬していますが、株式分割をしないという方針だけは賛同しかねます。 なんだか、本当に単なる愚痴ですね…(汗) バフェット氏の記事の翻訳の続きは、また夜に書くつもりです。

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

次は短めの章なので、続けていきます。 *************************************************** 「税引後で7%」 12%から差し引かれる税金分はどれほど大きいのでしょうか?個人投資家にとっては、連邦政府、州政府、そして地方自治体の課す所得税は平均して、おそらく配当に対しては50%、そしてキャピタルゲインに対しては30%になるでしょう。大多数の投資家はこれよりいくらか低い限界税率かも知れませんが、大きな持ち株がある人の多くはそれよりかなり高い税率を体験するでしょう。新しい税法の下では、フォーチュン誌が先月述べたように、税率の重い都市の高収入の投資家はキャピタルゲインに対する限界税率を最高で56%とされるのです(”The Tax Practitioners Act of 1976”を見てください)。 そこで、それぞれ50%と30%を個人投資家にとっての典型的な税率として使いましょう。また今までの話に基づき、企業は株主資本に対して12%の利益をあげ、5%を現金配当として払い出し(税引後で2.5%)、7%を内部留保し、その内部留保分に等しい市場価値の増加(30%の税引後で4.9%)を生み出すものと想定しましょう。そうすると、税引後のリターンは7.4%になります。取引に伴う摩擦コストを考えると、この数字はおよそ7%に丸めた方が良いでしょう。私達の擬似債券としての株式という主張をさらに一段階進めると、株式は個人にとっては7%の非課税恒久債券と等価なものと見なすことが出来そうです。 (続く)

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

バフェット氏が1977年にフォーチュン誌に寄せた記事の翻訳の続きです。 (原文はこちら→ http://www.valuestockplus.net/2008/06/how-inflation-swindles-the-equity-investor.html) 前回までで株主資本利益率を改善させる検証は終わり、新しい話に入っていきます。 *************************************************** 「投資家の等式」 たとえあなたが12%という株式のクーポンが多かれ少なかれ変えられないものであることに同意したとしても、まだこの先、その利回りでうまくやっていけるという希望を持つかも知れません。確かに多くの投資家は長い間、それでもうまくやってきました。しかしあなたの将来の結果は3つの変数によって決定されることになるでしょう。その変数とは、簿価と株価の間の関係、税率、そしてインフレ率です。 まずは少し、簿価と株価についての計算に取り組んでみましょう。株式が一定して簿価で売られている場合は、話はとても単純です。ある株式の簿価が100ドルで、市場での株価の平均が100ドルなら、企業があげる12%の利益はまた、投資家にとっても12%のリターンを生むでしょう(取引による摩擦コスト分は目減りしますが、ここでは無視します)。もし配当性向が50%であれば、投資家は配当という形で6ドルを受け取り、さらに6ドルを企業の簿価の増加という形で得ることになります。そして簿価の増加は当然、投資家の持ち株の株価に反映されます。 もし株式が簿価の150%で売られていたなら、状況は変わってきます。その投資家は同じく現金で6ドルを受け取りますが、150ドルのコストに対してはたった4%の利回りにしかなりません。企業の簿価は依然として6%増加することになり(106ドルまで)、投資家の持ち株の株価は、簿価の150%と一定に評価されるので、同様に6%増加します(159ドルまで)。しかし投資家の総合利回りは、つまり含み益+配当の利回りは、企業が本来12%を稼ぐのに対して、たったの10%になります。 投資家が簿価よりも下の値段で買った場合、その作用は逆転します。たとえば、もし株式が簿価の80%で売られていて、同じ利益と配当を想定すると、配当からは7.5%の利回りが得られ(80ドルの株価に対して6ドル)、含み益として6%が得られます―総合利回りは13.5%になります。言い換えれば、常識で考えれば分かるように、簿価割れの株価で買った方が、簿価以上で買った時よりうまくいくのです。 戦後の期間、ダウ・ジョーンズ工業平均の市場価格は安い時には簿価の84%(1974年)から、高いときには簿価の232%(1965年)までありました。ほとんどの期間では、比率は100%を優に超えていました(今年の春の初めには、110%あたりでした)。将来、その比率が100%に近い値だと想定してみましょう―それは、株式への投資家は12%の利回りをフルに得ることが出来る事を意味します。少なくとも、投資家はそれを税引前、インフレの影響考慮前で得ることが出来るでしょう。 (続く)

「インフレがどれほど株式投資家から搾取するか」?

バフェットが1977年にフォーチュン誌に寄せた記事の翻訳の続きです。 インフレに対抗してROEを改善させる5つの可能性の検証中ですが、それも今回でいよいよ区切りがつきます。 *************************************************** 「FTC(連邦取引委員会)からの悪い知らせ」 私達が株主資本利益率を増加させる5つの可能性の最後のひとつは、売上高利益率を高める事です。この点に関しては大きな増加を達成出来ると期待する楽観主義者がいることでしょう。そうした人達が間違っているという証拠はありません。しかし、1ドルの売上について最後に残る税引き前利益に降りていくまでには多くの請求があり、その残りは1ドルの売上に対してたったの100セントしかないのです。その主要な請求者は労働者、原材料、エネルギー、そして様々な所得税以外の税金です。これらのコストの相対的な重要性はインフレ期においても低下するようには思えません。 更に、最近の統計が明らかにしていることは、インフレ期間において売上高利益率が高まるという考えを抱かせるものではありません。1965年までの10年間は比較的インフレ率が低い期間でしたが、連邦取引委員会によって四半期ごとに報告された製造業の企業全般の年間売上高税引き前利益率の平均は8.6%でした。1975年までの10年間、平均の利益率は8%でした。言い換えるなら、インフレ率が非常に大きく増加したにもかかわらず、利益率は低下したのです。 もし企業が価格を取り替えコストに基づいて決められたなら、利益率はインフレ期間中増加するでしょう。しかし、ほとんどの大企業は広く信じられているその市場での実力にも関わらず、そうは出来ないというのは純然たる事実なのです。取り替えコスト会計は過去10年間においてほとんどいつも企業収益を著しく低下させてきました。もし石油、鉄鋼、アルミのような主要産業が本当に寡占的な強制力を持っているのなら、それらの価格決定方針は著しく自制されてきたと結論づけるしかないでしょう。 さて以上で、全てが出揃いました。株主資本利益率を改善できるかも知れない5つの要素は、そのどれも、私の分析では、高インフレ率の期間においてはあまり効果を期待できそうにありません。あなたはこの課題について私よりも楽観的な見方をするかも知れません。しかし、12%前後の利回りは長い間私達と共にあったということは忘れないで下さい。 *************************************************** これでなんとか記事全体の6割くらいまで過ぎました。 もうしばらくお付き合い下さい。 (続く)

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